2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○国務大臣（田村憲久君） 一部の地域、例えば北海道、三重県、広島県、こういうところでは第七次の医療計画の中間見直し、これで今回の状況を盛り込んでいただいているところもあります。 医療計画、八次に向かって今いろんな準備をいただいているわけでありますけれども、まずは、医療計画も重要ですけれども、この冬場、医療計画作るもうその前にまた山が来る可能性がありますので、この九月十四日に事務連絡を出して、それを
○国務大臣（田村憲久君） 一部の地域、例えば北海道、三重県、広島県、こういうところでは第七次の医療計画の中間見直し、これで今回の状況を盛り込んでいただいているところもあります。 医療計画、八次に向かって今いろんな準備をいただいているわけでありますけれども、まずは、医療計画も重要ですけれども、この冬場、医療計画作るもうその前にまた山が来る可能性がありますので、この九月十四日に事務連絡を出して、それを
○国務大臣（田村憲久君） でき得る限り多くの方々の命を守っていきたいという思いの中で、本当に医療関係者、行政も含めてでありますけれども、医療関係者の方々の不断の努力というものに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 ずっとこれ見てまいりますと、三月の時点で、一月の感染状況を見てこの倍の感染者が出ても対応できるような体制を各自治体にお願いしてまいりました。四月、その中において、大阪では急激な
○国務大臣（田村憲久君） 私が前回大臣やったときにも深く関わった課題であります。ＷＨＯからもその日本の状況に関して懸念の声が上がっているわけでございますし、これ個別送付という形で各対象者の方々に送付をさせていく中での状況というのも徐々に分かってきております。 そういうことを考える中において、最終的にはこれは審議会で御議論をいただかなきゃいけない話になりますので、しっかりと審議会で御議論をいただいた
○田村国務大臣 総裁選というのは自民党のですか、まだ総裁選は始まっていないんだと思うんですけれども。 我々厚生労働省も、私も含めてでありますけれども、コロナ対策はしっかり今万全を期して対応しているということで、これは、アドバイザリーボードやいろんなものも定期的にやっております。分科会もこの間やっておるわけでございます。政府全体としては、ワクチン行政も含めて、しっかりとコロナ対策というものを進めております
○田村国務大臣 先ほどもお答えいたしましたけれども、感染の状況並びに地域医療の実態と言いましたけれども、そのほかにも、障害、介護、福祉サービスの実態、こういうものもしっかりとその中で踏まえた上でこれはどうしていくかという対応を考えるという両大臣の合意になっております。 まさに感染対策というのは、感染者、出た方を対応するだけではなくて、それぞれ、その病院、介護施設で感染が広がったり外から持ち込んではこれは
○田村国務大臣 感染の状況のお話もございました。 確かに、今、全国的にかなりのスピードで新規感染者が減ってきているのは事実です。ただ、我々が心配しているのは、九月になって人の動きが、学校が始まり出したので、変わっております。その結果が大体二週間から三週間ぐらいたつと出てくるというのが今までの傾向でございますので、この後どういう状況になるかというのはしっかり注視をしていかなければならないというふうに
○国務大臣（田村憲久君） これも、要はそのホテルの状況等々によると思います。特に妊娠後期の方は非常にリスクが高いと今言われておりますので、そういう方々は、重症化のですね、ですから、そういう方々に関しては、配偶者の方が感染すればホテル等々の療養、これはその対象に当然なってくるというふうに我々考えておりますので、各自治体で対応いただいているというふうに存じております。
○国務大臣（田村憲久君） まず、このデルタ株で状況が一変したというのはもう御承知のとおりであります。 世界的に見て、日本は感染者に対しての入院率というのは一〇％ぐらいです。一方で、イギリス二％、フランス五％、アメリカ六％。ですから、日本は比較的病床で対応いただいている。医療従事者の頑張りで、亡くなっておられる方も、大体今、フランスと同じぐらいの新規感染者ですけれども、日本が三、四十人、フランスも百人
○国務大臣（田村憲久君） 三点、御意見、御質問があったと思います。 まず第一点は、医療職の皆様方、大変看護師の皆様方中心にストレスたまっておられると、医師もそうであろうと思います。国民の皆さん全体にストレスがたまっているこの一年半ぐらいであり、そこにこのデルタ株という今までとは比べ物にならない感染力のあるウイルスで、国民の皆さん、実はもうかなり行動抑制していただいているんですが、人流も減っているんですが
○田村国務大臣 今、そういう意味で申し上げたということでございますので、しっかりと事務連絡を出させていただいて徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○田村国務大臣 デルタ株で感染の状況が全く変わってきているわけで、これは、世界の有識者がそうおっしゃっておられます。 世界中、ワクチンで一定程度感染が抑えられる。これは、アルファ株までは確かに、英国、米国、極端に感染者が減っていったという事例がありますが、デルタ株に置き換わる中で元の感染状況に戻ってしまった。結果的に、イギリスは今、八月半ばは、ちょっと調べてみたんですが、入院率二％ぐらい。フランス
○田村国務大臣 ロナプリーブですけれども、もう御承知のとおり、二十四時間以内は、インフュージョンリアクションというような形で緊急の症状が出る可能性があるということでございますので、それに関してしっかり対応をしていただけるような医療機関において、外来ということもいよいよ始めていかなければならないというふうに我々は思っております。その方向で今進めておりますので、外来でもしっかりと、もちろんちゃんと対応いただけるという
○国務大臣（田村憲久君） これは、申し訳なかったのは、コロナ分科会、あっ、コロナ本部の方とちょっと連絡がしっかり取れていなかったということで、本来はコロナ本部の方から尾身会長の方には御報告をいただかなきゃならなかったことだと思います。 基本的に、基本的対処方針には、今も申し上げたとおり、何か非常に病床が逼迫して、そして感染が拡大している状況、このままだと本当に入院が逼迫する場合には適切な対応で医師
○国務大臣（田村憲久君） 文書をよく読んでいただくと分かると思いますが、入院以外の方は原則自宅ということです。 今まで、実は基本的対処方針等々で、入院されている方々に対しても、感染者が増えた場合には、その状況に応じて入院じゃなくて宿泊療養も含めて対応くださいということでございました。宿泊療養が、今まではどちらかというと、入院できない方々は宿泊療養、その中で、適切な方は自宅という形になっていたんですけれども
○国務大臣（田村憲久君） 国民の皆様方に大変な御負担をいただいてもう一年半になってまいりました。我慢が限界だというお声もお聞きをいたします。実際、緊急事態宣言、我々、デルタ株自体を甘く見ていたわけではなくて、だからこそ緊急事態宣言を、七月の十二日でしたっけ、も発令をさせていただきました、東京に関して。 しかし、若干の夜間の滞在人口は減ったんですが、逆に感染の伸びはもう垂直に伸びていく、大変な状況だと
○田村国務大臣 ですから、今、在宅での投与という言い方を申し上げましたけれども、点滴ですから、点滴自体は往診でできないことはないわけでありますが、ただ、必要な方にちゃんと投与するかということに関しては、薬を確保しなきゃいけません。全ての開業医にロナプリーブを供給するということはなかなか難しいということでありまして、基本的にはどこか指定されたところ、今、手を挙げていただいた病院にロナプリーブをお配りをさせていただいておるわけでありますけれども
○田村国務大臣 まず前提、中等症もいろんな方々がおられますので、委員おっしゃったとおり、呼吸管理されている方が入院しない、自宅に戻すというようなこと、これはあり得ないということで、医療現場の方々ももちろん十分に御認識いただいておると思いますし、昨日、医療関係者との総理の会談でも、そこのところははっきりと我々も申し上げました。 でありますから、入院されている中においては、軽症で入院されている方もおられます
○田村国務大臣 記者会見やいろいろなところで申し上げているんですが、デルタ株というものの感染力というものがアメリカのＣＤＣの内部文書等々、こういうものも、ワシントン・ポストでしたか、記事として載せられて、ワレンスキー所長等々がそれに対して否定しなかったということで、かなりこれは高いと。各国がフェーズが変わっているというような、そういう御発言もあります。 そんな中で、やはり在宅というもの、今、東京も
○国務大臣（田村憲久君） 河野さんのところでやっていただいているんですけれども、言うなればミスマッチが生まれているのは確かだと思います。接種が進んでいるところ、進んでいないところ、人口に合わせて、また要望を受けて今まで配ってまいりました。しかし、自治体にとってみればなるべく手元に置いておいた方が、若しくは、医療機関もなるべく手元にあった方が、何かあったときに使えるという思いもあられると思います。
○国務大臣（田村憲久君） 全体は河野大臣の担当でございますので、私がお答えできるという範囲でお答えさせていただきたいと思いますけれども、実際問題、これ六月までに一億回のワクチンの供給といいますか確保いたしまして、九千万回分を市中に供給をさせていただいたわけであります。 多分、六月末までで四千五百万回ぐらい使用した、今もう五千万回超えておりますけれども。その四千五百万回がまだ市中に七月以降あって、七月
○国務大臣（田村憲久君） これは、元々二千七十円というものを関係者ともいろんな御意見を交換する中で決めさせていただきました。ただ一方で、百万回を目指して、一日、お願いをする中で、より多く打っていただく、いただかないとこういうのが進まないというお声がある中で、多く打っていただく方に対しての対応という形で割増しの単価、それから時間外でありますとか休日、こういうときに接種いただくときにおいての割増しというものをその
○田村国務大臣 このＰＣＲと抗原定量検査の陽性一致率というもの、こういうものを含めて、厚生科学審議会の感染症部会で御評価いただいて、十分に対応できるであろうということで導入してまいってきております。 今尾身先生からもお話があったとおり、処理時間、こういうことを考えた場合に、非常に多くの方々が利用される空港等々ではこの抗原定量検査の方がより早く結果が分かるということで導入いたしておりますが、一方で、
○田村国務大臣 それは、ワクチンの、言うなれば供給という部分、供給というのは、要するに製薬メーカー、ワクチンメーカーからの供給の部分に関しては、これは河野大臣の担当でございますので、河野大臣の方がそれぞれのメーカーといろんな折衝をしていただいているものだというふうに認識いたしております。
○田村国務大臣 四、五、六で一億回分、そして七、八、九で七千万回分ということ、これはもう分かっていたわけでありまして、それプラス、モデルナのワクチンが五千万入ってきます、五千万回分。でありますから、四、五、六までに一億万回、七、八、九で一億二千万回分、これが入ってくるわけなので、決して四、五、六より少ないわけではないわけです。 一方で、六月の末時点で約四千万回分のワクチン、これはファイザーのワクチン
○田村国務大臣 周知もしていかなきゃならないと思います。実際問題、まだ十分に御理解いただいていないというところもあると思います。 それから、一定時間これはどうしてもかかりますので、そういう意味では時間的な経過もあるということでございますので、まず周知をさせていただきながら、非常に困っておられる企業はたくさんおられますから、そういうところで御利用いただくということをしっかり進めてまいりたいというふうに
○田村国務大臣 グループ企業といいますか、要は、ある程度支配権があるといいますか、そういうようなところに関しては、やはりグループ内で要するに配置転換しているのと余り変わらないということでございまして、これに対しては対象にしない。 それから、五百人という上限をつくっております。これも、大企業がいろいろな形で使われ出されますと、財源というものが限りがございます。そういう意味では、五百人という上限を設けさせていただきながら
○田村国務大臣 これは、出向の計画届を出していただいて、実際問題、在籍型出向をやっていただいて、その後支給の申請を出していただくということで、一定時間がかかります。 今言われた、出向届、出向計画届ですね、これ自体が制度創設が二月五日だったので、以降五月二十一日までの数字ですけれども、これで、出向元三百六十四事業所、出向先五百六十一事業所、多分これを先ほど言われたんだと思いますが、受理しているのが三千五百九十五人
○国務大臣（田村憲久君） 吉良よし子議員にお答えいたします。 緊急避妊薬の早期市販化及び経口妊娠中絶薬の低価格での早期導入についてお尋ねがありました。 緊急避妊薬については、予期せぬ妊娠の可能性が生じた際、早期に妊娠を防ぐという意味で重要な医薬品と認識しています。市販化については、六月七日の評価検討会議において改めて検討を開始したところであり、様々な観点から御議論をいただいた上で判断してまいります
○国務大臣（田村憲久君） 音喜多駿議員にお答え申し上げます。 要保護児童に関する勧告への対応についてお尋ねがありました。 総務省による勧告を踏まえ、親権者との同意手続に関する好事例等の周知や、自立支援が必要な子供に対する賃貸住宅等の活用を明確化する通知の発出、施設内虐待の疑い事案について都道府県の児童福祉審議会への報告等の徹底のための運用改善の検討等を行っています。 引き続き、社会的養護の必要
○国務大臣（田村憲久君） 次亜塩素酸水でありますけれども、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥというんですかね、ここで有効性の評価、これが行われておりますが、経産省でありますとか消費者庁、こういうところとともに次亜塩素酸水を使って消毒、除菌を行う場合の注意事項、こういうものをホームページで昨年六月より周知を行っておりますが、その中で、我々もいろいろと、塩田委員からも御質問いただいたんですけれども
○国務大臣（田村憲久君） これ六月九日の審議会でありますけれども、報告によりますと、新型コロナワクチン、これファイザーですね、二月十七日から五月三十日まで一千三百六万回の接種、これが行われておりまして、副反応疑い報告については、医療機関からの報告が一万六百五十八件でありまして、うち重篤として報告されたものが千二百六十件というふうになっております。それから、これ製造販売業者の方からの報告でありますが、
○国務大臣（田村憲久君） 四月の二十六日、最高裁の判決でありますけれども、これ、ＨＢｅの抗原陰性下での慢性肝炎の方の起算点がどこであったかということでございます。結果的には、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の場合は、これが発症したときが起算点とするということでございましたので、今までとはその起算点が変わるということで、結果的に除斥期間というものに当たらないという、そういう判決であり、そして、原告らの損害額について
○田村国務大臣 私は所管じゃないので、それに関して明確に申し上げられませんが、例えば、選手間の中で大幅な感染拡大があれば、当然競技自体ができなくなりますから、競技ができないのにその競技をやるということはあり得ないというふうに思います。 その状況、状況に応じて、それは組織委員会等々がお考えになられることだというふうに思います。
○田村国務大臣 ボランティアで募集されておられるというふうに思いますが、個別具体的にどういう方にオリンピックの方に御協力をと言われているか、これはちょっと私は具体的なものを今持ち合わせていないので分かりませんが、もしそんなことがあるとすれば、委員がおっしゃられるようなことがあるとすれば、それは当然、人の命が懸かっている、目の前で治療があるわけでありますから、それを優先していただくのがごくごく普通の自然
○田村国務大臣 通告もいただいていませんし、具体的に何の話か、私は具体的な話はお聞きをいたしておりません。今、長妻委員がおっしゃられたことが、そういうことがもしあるという仮定でいいですかね。私はその実態はよくお聞きしておりませんので。 そういうようなことがあるとしても、やはりしっかりとコロナというものの対応はしていただかなきゃならぬわけでありまして、コロナ感染症自体が広がる中において、医療機関で患者
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられるとおり、大手も含めて大変な、今回、この後発医薬品に対して、メーカーに対しての信頼を失墜するような案件が起こったわけであります。 業務停止、またそれによる欠品、いろんな形で影響を与えているわけでありますけれども、信頼回復に向けて、まずやはり一つは品質をしっかり確保いただかなきゃならないということで、例えば原薬管理の徹底でありますとか、それから製造量に見合った管理体制
○国務大臣（田村憲久君） 委員おっしゃられたとおり、この新型コロナウイルスで、このワクチンというもの、我が国がなかなか開発に時間が掛かっておるということ、いろんな問題点も出てまいってきております。 そんな中で、やはり国内ワクチンの開発、生産というもの、これができるようになるというのは非常に大きな問題であり、我々もそれをしっかりと危機管理上整備していかなきゃならぬということでありましたので、先般、長期継続的
○国務大臣（田村憲久君） おはようございます。 最初に、臓器の移植に関する法律に関する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況について報告します。 臓器の移植に関する法律は、平成九年に施行されてから今年で二十四年を迎えます。また、臓器提供における本人同意の扱いについて、平成二十二年に改正法に基づく新制度が施行されてから十一年が経過します。この間、善意により臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場
○国務大臣（田村憲久君） 七月末を念頭に、高齢者の皆様方、接種を二回していただきたいということで各自治体に今お願いをいたしておりまして、そういう体制を組んでいただきつつあります。 そういう中で、それが大体見通し、全てが終わるわけではなくて見通しが付けば、いよいよ基礎疾患、一般の方々、こういう方々も接種を始めていただきたい、まあ接種券を送っていただいて対応いただきたいと、こういうことをお願いいたしているわけでありますが
○国務大臣（田村憲久君） 私の発言でございましたので、申し上げなきゃなりません。 私も自ら戒めなきゃいけないなと思ったのは、全く私が言っていることと真逆の報道になっているということでございまして、ここにその日の記者会見あります。これ、フジテレビの記者さん、フジテレビは今言われたような報道されていません、私知る限りですけれども。こういうことなんです。 尾身会長は東京オリンピックの開催に当たり感染リスク
○国務大臣（田村憲久君） 様々欧米とは違っている現状があるのは確かであります。 感染者という意味からすると、最大感染者数、新規でありますけれども、日本も大変増えましたけれども、欧米から比べるとやはり比較では少ないと。当然、必要なベッド数は変わってくるということもあります。 それから、もちろん欧米等々は、御自宅で待機されて病状悪化された方々もおられると思います。日本も、増えてくると同じような状況になってくるということでありますので
○田村国務大臣 今局長が言ったとおり、警察の数字は、基本的に、既に確認して検査をやって陽性で自宅待機していない方々、つまり、元々自宅におられて亡くなられて、結果、調べてみたら、医者の判断で診たらこれは陽性だったと後から分かった方。つまり、そこがちょっと数字の違うところで、場合によって、何かの形で、不審死という形ではなくて、救急で医者が、警察関連が把握している中で、病院に着いてから病院で亡くなられたという
○田村国務大臣 委員、ありがとうございます。 こういう質疑をやっていただくということは非常に重要だと思います。我々も同じ思いで通知を出しているんですが、なかなか通知だけでは伝わらない部分があります、再度出すということでありますけれども。やはり、こうやって委員会でそういう御意見をいただいて、再度我々が対応させていただく、こういうものは、また業者の方にもメッセージとして伝わってまいると思いますので。
○田村国務大臣 こういうようなお話、もう以前から、これは接種のときからありましたので、もう通知の方は出させていただいております。 あわせて、今般のような御質問もございますし、各地域からもいろいろな、そういうお声もありますので、予約のブース等々を増やしていただくというようなこと、こういうこともお願いいたしたりでありますとか、あと、地域によっては、接種の予約状況、今、こういうときは空いていますよというような
○国務大臣（田村憲久君） まず、今言われたとおり、検疫法で、虚偽申告でありますと罰則があるということは前提であります。 その上で、要するに、これ自体は検疫の方で丸を付けていただいておりますが、そもそも入ってくるのはこれ入管でございますので、入管等々でパスポート等でどこを経由しているのかということを確認をしているということのようであります。でありますから、入国拒否対象地域からの入国者でないかを確認をするということをこれは
○国務大臣（田村憲久君） アドバイザリーボードは、厚生労働大臣、厚生労働省にいろんな感染の状況の分析、評価、こういうアドバイスをいただいております。でありますから、オリンピックの可否を、開催可否を御判断いただくという組織ではありません。それは、昨日もアドバイザリーボード開かれたわけでありますけど、座長から記者会見でそういうようなお話があったというふうにお聞きをいたしております。 いずれにいたしましても
○国務大臣（田村憲久君） 今おっしゃられたとおり、日本は病床、人口当たり非常に多いわけでありまして、ヨーロッパ、アメリカと比べても圧倒的に多いわけであります。 一方で、医師、看護師の数は、医師は若干ＯＥＣＤ平均、加重平均と比べて少ないですけれども、これも今、年間、毎年三千五百人から四千人、医師も、増員といいますか、言うなれば大学の定員枠というもの、特別枠をつくって増やしておりますので、三千五百人から
○田村国務大臣 今、ワクチンの話ですよね。 これは分科会の方で優先順位等々を御確認いただいたわけでありますが、当初はなかなかワクチンというものを確保しづらい中においての優先順位であったわけでありますが、もういよいよ、ワクチンが、供給量が潤沢に入ってまいるようになりました。 高齢者の方々も大体めどがつきつつある自治体が増えてきておりまして、一回目接種をする、若しくは一回目の対応が配られる、七月中には
○田村国務大臣 今般のこの対策でありますけれども、申請受付期間、七月から八月末までということであります。同時に、緊急小口資金等々も特例の延長ということでありまして、八月まで延長させていただくということであります。 やはりしっかりと、おっしゃるとおり、御理解をいただかなければいけない話でございます。対象者は約二十万人ぐらいを試算いたしておりますけれども、こういう方々お一人お一人にちゃんと周知すべく、
○田村国務大臣 今般の制度でありますけれども、委員からもこの国会で御質問をいただいて、その結果、このような形になったわけでありまして、公明党からも大変な、御提案といいますか、お力添えをいただきながらの今般の制度であります。 今般のこの制度でありますけれども、今まで、緊急小口資金、それから総合支援資金、こういうものの特例という形で対応してまいりました。しかし、限度額まで行かれる方、若しくは再貸付けがなかなかできない
○国務大臣（田村憲久君） 今ポリファーマシーのお話ございましたが、多剤服用ということをどう避けていくかということも含めて、やはりお薬手帳というのは非常に意味が大きい。これ、アレルギーもそうでありますが、市販薬等々どういうものを使っているかというものもここに書き込んでいくということで、どういう薬を使ってきたかと、こういうことも履歴も分かるわけであります。 そういう意味では非常に有用なんですけれども、
○国務大臣（田村憲久君） ワクチン接種でありますけれども、市町村と医療機関が契約を結んでいただくことが多いわけでありますが、先ほど局長からも話ありましたが、集合契約という形で結んでいただくことが多うございます。集合契約になった場合に、例えば医師会だけというわけではございませんので、自治体が、医師会に所属しておられない医療機関であっても、申し出てこられればこれは契約を結んでいただけるわけでございますので
○国務大臣（田村憲久君） もう御承知のとおり、五月二十一日にアストラゼネカ社のワクチンは承認をされたわけでありますが、同日開かれました厚生科学審議会において、これ予防接種、臨時接種に関しまして、要は、他国でも若年層に対して接種を推奨、これを停止をしている国があるということも踏まえて、これからの各国、いろんなところの状況、推奨の状況を踏まえつつ、いろんな知見を踏まえた上で判断をすると、こういうふうな形
○国務大臣（田村憲久君） 訪日外国人が国内で疾病等々にかかられて日本の医療機関に受診をされた後、なかなか保険に入っていないということで、多額になられて払わずに帰国される方々がおられると。これ、以前から委員が問題意識非常に持たれて、自民党党内でいろんな議論をしてきたということでございます。私も理解させていただいております。 もちろん、これを義務化するということ自体に関しては、これからインバウンドの促進
○国務大臣（田村憲久君） 希望する高齢者の皆様方に七月までに、末までに二回目の接種を何とか終えていただきたい、そういう思いの中で今体制整備をしていただいているわけでありまして、例えば、医療機関等々で週に一定の回数以上の接種をされた方々、していただいた方々、医療機関ですね、それからまた、一日に一定回数以上の接種をしていただく医療機関、またさらには、病院等々でそういうような対応をいただいたりでありますとか
○国務大臣（田村憲久君） 今般、今言われたとおり、ファイザーのワクチンが冷蔵でも一定期間という話になってまいりました。それから、対象年齢も引き下げるというような添付文書の改訂、これを進めているわけでありまして、そういう意味では、いつも各自治体の皆様方からいろんな情報が変わるということでお叱りもいただいておるわけでありますが、より良い方向で今回の添付文書の書換えでございますので、しっかりとその点は各自治体
○田村国務大臣 三月の十八日から五月の十九日でございました。失礼いたしました。 この中で、ですから、待機緩和、つまり特段の事情ですよね、で待機緩和となっている者が十二名、済みません、となった者はいない。失礼いたしました。 特段の事情が十二名、待機緩和となった者はいないということであります。
○田村国務大臣 四月及び五月ですね。これで十二名、特段の事情による入国者の人数でありますが、待機緩和という形です。ほとんど医療関係者で、ワクチン関係者の方であります。
○田村国務大臣 まず、これで全部休んでいただくというのはもう前提ですから、そういう要望を出していただけばそうしなきゃならないというのは、もうこれは企業側の務めです。 あわせて、そういう心配もあるということであれば、今までの育児休業も取れるわけなので、新しい育児休業じゃなくて、会社に出ない、出ちゃいけない育児休業と言った方がいいですかね、それを取っていただければ絶対にそんなことはないんですが、そんなことを